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アクティブ・コネクター株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役　松本 麻美）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。当該宣言が１２月１４日に内閣府・内閣官房に正式に受理されたことをお知らせするとともに、今後も永続的にリモートワークを継続していくことをここに宣言します。

コロナ禍の新しい働き方として定着しつつある、リモートワーク。緊急事態宣言の解除を受け、日本企業の中にはテレワークを縮小させる動きもある中、「ボーダーを越えて『はたらく』をあたりまえに」をビジョンに掲げるアクティブ・コネクターでは、リモートワークの維持は、多様な背景のある人たちに活躍のチャンスの場を広げる重要なことと考え、柔軟な働き方の推進を今後も継続していくことを決めております。

アクティブ・コネクターでは、２０２０年4月より完全フルリモートワークの業務形態に転換し、今後も永続的にフルリモートワークを継続していく方針です。「日本全国はもとより、イタリアやオーストラリア、インド、フィリピンなど、世界各国から多才なメンバーが参画することが、会社全体にとって大きなメリットであると感じており、フルリモートを超えた「オールリモート」という新しい世界観で働いています」（代表・松本麻美）。

会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「地方の人口の流出防止」「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化を促す目的で行われている内閣府の「地方テレワーク宣言」。実際、アクティブ・コネクターでは、代表の松本が東京から栃木に自ら移住し、積極的に各種メディアで地方移住やリモートワークのメリットについて発言をするなど、新しい働き方・ライフスタイルの提唱に取り組んでいます。

アクティブ・コネクターでは、外国籍エンジニアと日本企業のマッチング（優良職業紹介）業務を行っていますが、「今後は、日本企業がリモートワークの真のメリットを把握し、定着させていけるかが課題ではないかと考えています。世界的にはリモートワークに舵を切っていくトレンドが見受けられます」（代表・松本麻美）。
外国籍エンジニアの求職者の多くは、リモートワークを希望していることが多く、それに対して、弊社が現在採用のお手伝いをさせていただいている400社のスタートアップ企業のうち、フルリモートワークを提供できているのは10%、一部オフィス出社でのリモートワークを提供している企業は20%程度となっております。

アクティブ・コネクターでは、今後とも社員それぞれのライフスタイルニーズに合わせ、場所という枠組みに囚われることなく働けるよう、これからも企業としてより柔軟で豊かな働き方を推進・普及し、地方創生に貢献していきます。