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2026年06月30日
ともに株式会社のプレスリリース
【設立20周年】株式会社I.S.コンサルティングが「ともに株式会社」へ社名変更
設立20周年を機に「ともに株式会社」へ社名変更。コンサルティング業界特有の「教える側・教わる側」という上下関係を脱し、障がい者雇用や学校経営で実証した、誰もが主役として輝く「共働態」経営の全貌を公開します。

経営難の学校再生と障がい者戦力化で実証した「勧業」経営の全貌

■設立20周年、第二創業への決意
2026年6月、株式会社I.S.コンサルティングは設立20周年という大きな節目を迎えます。これを機に、当社は社名を「ともに株式会社」へと変更いたします。
創業以来、私たちは多くの経営者と出会い、企業の成長を支援してまいりました。しかし20年の歳月を経て、私たちはひとつの本質的な問いに突き当たりました。「『コンサルティング』という名は、教える側と教わる側という上下関係を助長していないか」と。
私たちが目指すのは、知識を授けるだけの関係ではありません。同じ志を持ち、共に悩み、共に汗を流し、誰もがその人らしい輝きを放てる社会を創り出す「共働態」となること。この決意を込め、新しい社名を「ともに」と定めました。

■「救済」から「勧業」へ。障がい者雇用の常識を覆す
かつての私たちは、利益のみを追求するエゴに囚われていました。しかし、2012年に2名の障がいのあるメンバーの実習を受け入れたことが、経営のあり方を根底から変える契機となりました。
多くの企業が陥りがちなのは、障がいのある方を「守るべき弱者」とし、可哀想だからと手を差し伸べる「救済」の枠組みです。しかし、私たちは彼らを真の社会人として信じ切る「勧業(自立を促し、共に産業を創る)」の道を選びました。
当社のマーケティング事業部には、発達障がいがありながらも主任を務めるメンバーがいます。当初は業務の遂行にも苦労していました。しかし、彼を「救済」するのではなく、プロとして厳しい基準と目標を共有し、泥臭い伴走を続けました。その結果、彼は今、当社の売上の最前線を切り拓くリーダーへと成長しました。彼が自らの手で人生を切り拓く姿は、健常者である社員たちに「言い訳をして逃げるわけにはいかない」という強烈な刺激を与え、社内に真の挑戦文化を根付かせました。

■数字は目的ではなく「思いの道標」
2014年、私たちは初の赤字転落という経営危機を経験しました。稲盛和夫氏の哲学に触れ、私たちは「数字を追いかけることが経営の目的ではない」という真実に気づきました。
数字は、経営者のエゴを満たすためのものではありません。一人ひとりのいのちが輝き、誰もが幸福となる社会を創るという「善なる目的」に向かって、私たちが今、正しく歩んでいるかを確認するための「道標」です。この意識の変革こそが、どん底からの再生の原動力となりました。

■経営難の学校法人の再建と「共働態」への挑戦
この「勧業」の哲学は、教育事業でも証明されています。経営難に陥っていた学校法人を2021年に継承した際も、私たちは「数字を嫌う教育の現場」に経営の現実を持ち込みました。先生方と数字をガラス張りにし、誰もが経営の当事者として主体的に動く「アメーバ経営」を導入。生徒数は引き継ぎ時から5倍へ増加。今期には念願の「財務基盤の健全化」を達成し、より質の高い教育環境を生徒へ還元できる見込みです。
私たちが証明したのは、障がい者も、不登校の子どもたちも、適切に信じ、成果を求める「勧業」の精神で接すれば、誰もが社会のフロントランナーになれるということです。

■未来の子供たちへ、「ともに」歩む社会を
現在、私たちは大阪市での廃校跡地活用や、企業間連携による「ひと・会社プロジェクト」など、会社という枠を超えた社会再生産の仕組みづくりに挑戦しています。
私たちは、単なる利益追及の集団ではありません。地域の皆様、志を同じくする企業様と共に、未来の子供たちが「早く大人になって、こんな会社で働きたい」と思える社会を創る実践者でありたいと考えています。
「分断」が叫ばれる現代において、私たちは「ともに」の精神で、利他の心が響き合う「公共幸福社会」を実現します。設立20周年を契機に、コンサルという看板を下ろし、真の挑戦者として歩みを進める私たちの今後に、ぜひご注目ください。

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