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2026年07月01日
一般社団法人全国防犯啓蒙推進機構のプレスリリース
知識の工務店・リフォーム店が日本を守る!
加盟金・ロイヤリティー・在庫・施工者手配ゼロ。防犯知識が無くても客観的にお宅の危険個所が可視化される「折元式防犯診断」&レーザーチャートを元にした防犯リフォームパートナーを募集します。

OB施主が最初のご提案先です!

加盟金・ロイヤリティ・在庫・施工業者手配すべて不要。犯罪者1,000名超と向き合った独自診断で工務店に新たな収益の柱を

一般社団法人 全国防犯啓蒙推進機構(理事長:折元洋巳)は2026年7月、全国の工務店・リフォーム会社・賃貸管理会社等、住宅関連企業を対象とした加盟事業「防犯パートナー」の募集を開始します。元大阪府警察官・防犯専門家の折元洋巳が独自開発した「折元式防犯診断」を活用し、加盟金・ロイヤリティ・在庫・施工業者手配のいずれも必要としない仕組み(※初期費用として研修費15万円/社・税別は別途)で、既存事業に防犯リフォームという新たな収益の柱を低リスクで追加できます。留置場の看守として1,000名を超える犯罪者と直接向き合い、その心理・手口を熟知した折元による本質的な防犯診断を普及させ、加盟企業の収益と地元への社会貢献の両立を支援します。

■ 背景:不適切な防犯常識を正し、安全な住まいを増やすために

折元は大阪府警察官として約20年にわたり勤務し、機動隊・府警本部特捜・留置施設の担当など複数の役職を歴任しました。留置場の看守としては2署4年にわたり勤務し、1,000名を超える犯罪者と直接向き合い、日々の対応を通じて、犯罪者の手口や心理に関する知見を蓄積してきました。この経験から得た知見をもとに、フジテレビ「さんまのホンマでっか!?TV」などテレビ出演40回以上、全国講演170回以上にわたり防犯知識の啓発に努めてきました。

一方で、住宅の防犯対策には、製品販売を前提とした表面的な提案が広く行われている実態があります。「鍵を二重にすれば安心」「高い防犯ガラスを入れれば大丈夫」「防犯カメラをつければ安心」といった一般的な常識が、犯罪者の実際の手口と必ずしも一致していないケースは少なくありません。折元は「不適切な防犯常識を正し、本当の防犯知識を広めることが、日本を安全にするために必要だ」という信念のもと、犯罪者の心理・手口に基づいた本質的な防犯診断の普及を目指し、本事業を立ち上げました。

■ 生活者にとってのメリット:泥棒目線で「我が家の弱点」が一目で分かる

「防犯パートナー」を通じて防犯診断を受ける一般のお客様は、防犯機器専門業者の主観や製品販売ありきの提案ではなく、実際に犯罪者と向き合ってきた折元の視点に基づく診断を、加盟企業を通じて受けられます。診断結果はレーダーチャートで自動可視化されるため、自宅のどこに弱点があるのかが一目で分かり、予算や現場状況に応じて優先順位をつけた対策が可能になります。「どこから手をつければよいか分からない」「過剰な提案をされていないか不安」といった生活者の悩みに、客観的な診断結果という形で応えます。

■ 「防犯パートナー」の特徴

・加盟金・ロイヤリティ・在庫・施工業者手配(一部対応できない地域もあります)がいずれも不要。既存事業にリスクなく防犯リフォーム事業を追加可能(※初期費用として15万円/社・税別の研修費が別途必要)
・「折元式防犯診断チェックシート」により、専門知識がなくても、研修通り実施すれば、折元の目線で防犯診断を実施できる
・診断結果はレーダーチャートで自動可視化され、お客様の自宅のどこに弱点があるかが一目で分かる「改善提案書」として活用可能
・診断結果に基づき、予算・現場状況に応じた防犯機器を選定し、既定の金額でお見積りを提出するだけのシンプルな業務フロー
・取り扱う防犯機器には、警察庁・関係団体が定めるCP(Crime Prevention)認定品など、一定の業界規格を満たした資材を選定可能
・診断を行おうとするお客様や診断した後のお客様に配布できる、A5判「犯罪者心理ハンドブック」も作成中で、より防犯への理解を高めます。
・加盟後の初回現場診断には、折元洋巳本人が可能な限り同行してOJTを実施。遠隔地・日程が合わない場合はテレビ電話による遠隔診断サポートにも対応

■ 折元式防犯診断の流れ

① 折元式防犯診断チェックシートを用いて現場を診断(所要時間20〜30分)。診断は「窓」「玄関」「勝手口」など6項目に対し、各状況に応じて4段階で評価します。犯罪者が「狙いやすい」と感じる要素を項目ごとに洗い出すことで、診断者の主観に頼らず一定の基準で評価できます。
② 診断結果をパートナーツール(Excel)に入力し、カテゴリ別スコアとレーダーチャートを自動生成
③ レーダーチャートに基づく改善提案書をもとに、お客様へ防犯機器をご提案・お見積り
④ 受注・施工・納品

■ パートナーの収益例

例えば工務店が、CP認定透明ガラス用防犯フィルム施工を受注した場合、15㎡で顧客単価410,000円(税別・諸経費込み)に対し、全国防犯啓蒙推進機構(全防啓)は277,000円(税別・諸経費込み)で請け負います。差額の133,000円(税別)が加盟企業の収益となる計算で、施工業者や在庫を抱えることなく、既存事業に新たな収益を上乗せできる仕組みです。

■ 折元洋巳 プロフィール

氏名:折元 洋巳(おりもと ひろみ)
役職:一般社団法人 全国防犯啓蒙推進機構 理事長
経歴:大阪府警察官として約20年勤務。機動隊・府警本部特捜・留置施設担当など複数の役職を経験。留置場の看守としては2署4年にわたり勤務し、1,000名超の犯罪者の心理・手口を直接観察してきた。
メディア実績:フジテレビ「さんまのホンマでっか!?TV」などテレビ出演40回以上、全国講演170回以上。著書・雑誌執筆・各種メディア取材実績多数。
その他:一般社団法人 大阪府建築士事務所協会 理事/賛助会長

■ 事業概要

事業名:防犯パートナー(防犯リフォーム加盟事業)
運営:一般社団法人 全国防犯啓蒙推進機構
加盟条件:加盟金 ¥0/ロイヤリティ ¥0/在庫 0/施工業者手配 0 ※研修費用だけは有償となります
研修費用:1日4講、合計約4時間半の研修を実施し、15万円(税別)/社。
研修後も折元本人によるOJT同行・遠隔サポートが受けられるため、初回案件から実践的に対応できます。
対象:工務店・リフォーム会社・賃貸管理会社など、住まいに関わる全事業者様
特徴:「折元式防犯診断チェックシート」による犯罪者の心理・手口に基づく診断と、折元洋巳本人によるOJT同行・遠隔サポート
募集開始:第一次募集2026年7月(先着20社限定の予定)
応募方法:公式サイトの個別相談フォームより受付

■ 今後の展開

今後は加盟企業の実績を蓄積しながら、全国での認知拡大とパートナー獲得を進め、将来的には認定制度の整備による事業の仕組み化・全国展開を目指してまいります。

【関係者コメント】

折元洋巳 理事長コメント:
「『不適切な防犯常識を正し、実際の犯罪に即した防犯知識を広めることが、日本を安全にするために必要だ』という信念のもと、犯罪者の心理・手口に基づいた本質的な防犯診断の普及を目指し、本事業を立ち上げました。約20年の警察官経験、そして留置場の看守として1,000名を超える犯罪者と直接向き合った経験から得た知見を、全国の地域を知る工務店・リフォーム会社の皆様とともに地域の安全づくりに活かしてまいります。製品を売るための防犯ではなく、犯罪者が本当に嫌がる防犯を、地域の住宅関連事業者様と共に、草の根ネットワークで、一軒でも多くのご家庭にお届けしたいと考えています」

【会社概要】

一般社団法人 全国防犯啓蒙推進機構
防犯に関する正しい知識の普及と、安全な住環境づくりを目的として、2012年に設立された一般社団法人。理事長の折元洋巳を中心に、テレビ出演・全国講演・メディア執筆などを通じて防犯啓蒙活動を展開している。
理事長:折元 洋巳

【画像素材について】

本リリースに関連し、診断結果のレーダーチャート(改善提案書)見本、折元洋巳本人の写真などの画像素材をご用意しております。取材・掲載をご希望の際は、下記問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

【本リリースに関するお問い合わせ先】

一般社団法人 全国防犯啓蒙推進機構
E-mail:nippon@bouhan1.org
TEL:072-673-1192
公式サイト:https://zenboukei.com
担当:折元洋巳(受付時間:平日10:00〜17:00)

本件に関するお問い合わせはこちら

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