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株式会社中央プロパティーは、全国の40代以上の不動産オーナー137名を対象に「インフレ・市況変化に伴う、所有不動産の『資産価値見直し』と『組み換え』に関する実態調査」を実施し、その結果を公開しました。

本調査では、インフレや建築費高騰という社会的背景の中、不動産オーナーが抱える現状の不安や、資産の組み換えに対する意識の実態などを可視化しています。

調査の結果、現在所有している不動産の収益性や資産価値について、回答者の85.4%が将来への不安や現状への不満を抱えていることが判明しました。

実に34.3%のオーナーが「収益を生んでおらず、税金等の持ち出しになっている」と回答しており、資産が逆に負担となっている深刻な現状が明らかになりました。さらに、今後の不動産運用における懸念事項として「建物の修繕費や維持管理コストの増大（43.1%）」がトップとなり、物価高騰が維持費を押し上げる実態がうかがえます。

一方で、収益性の低い物件を売却し優良物件へ買い替えるなどの「資産の組み換え」について、実行に向けて具体的に動いている層は11.7%にとどまっています。

資産組み換えに踏み切れない最大のネックとして「新たな借入（ローン）をしてまで投資するリスクを背負いたくないから（30.6%）」が挙げられました。コスト増大に悩みつつも、新たな負債を抱える心理的ハードルから身動きが取れなくなっているジレンマが発生しています。

また、不動産会社からどのような提案があれば検討を進めたいかという問いに対し、40.9%が「売却資金の範囲内で完結し、新たな持ち出し（借入）が発生しないプラン」を希望しました。

＜代表取締役 松原 昌洙のコメント＞
今回の調査から、多くの不動産オーナー様が「現状維持によるコスト増大リスク」と「新規投資による借入リスク」の板挟みになり、身動きが取れなくなっている実態が浮き彫りになりました。

特に、権利関係が複雑な「共有持分」や「借地権」「底地」、あるいは「老朽化アパート」などは、一般的に安く買い叩かれやすく、オーナー様が「売却しても次への投資資金にならない」と諦めてしまうケースが散見されます。

しかし、専門的なノウハウを用いて適正価格で高値売却を実現できれば、新たな借入を起こすことなく、その売却資金のみで優良な収益不動産へ「組み換え」を行うことは十分に可能です。

当社では、不動産の高値売却から、税理士等の専門家と連携した税金対策、そして「持ち出しゼロ」での優良資産への組み換えまで、トータルでサポートする体制を整えております。
現在の不動産の維持に不安を感じている方は、ぜひ一度、当社の無料査定や資産シミュレーションをご利用ください。

＜調査概要＞
調査名称：インフレ・市況変化に伴う、所有不動産の「資産価値見直し」と「組み換え」に関する実態調査
実施期間：2026年8月
調査対象：全国の40代以上の不動産オーナー
回答総数：137名
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
調査主体：株式会社中央プロパティー

＜アンケート結果のポイント＞
不動産オーナーの85%以上が現状の不動産の収益性や価値に不安・不満を抱えており、実に3人に1人が「税金等の持ち出し」になっている厳しい現実が判明しました。

インフレや建築費高騰を踏まえ、今後の運用で最も懸念しているのは「建物の修繕費や維持管理コストの増大（43.1%）」という結果が出ました。

修繕コストの増大を懸念しつつも、資産の「組み換え」に踏み切れない最大の壁は「新たな借入（ローン）への心理的抵抗（30.6%）」であることが浮き彫りになりました。

オーナーが不動産会社に最も求めているのは、手元の資金や新たな借入に頼らない「売却資金内で完結する（持ち出しゼロの）プラン（40.9%）」と回答しました。

株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。

株式会社中央プロパティー公式サイト：https://www.chuou-p.co.jp/

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