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株式会社中央プロパティーは、全国の40歳以上の男女240名を対象に「不動産売却における懸念点に関する調査」を実施し、その結果を公開しました。

本調査では、不動産売却において売主が抱える不安や心理的ハードル、不動産会社に対する不信感の実態、そして本当に求めているサービスなどを可視化しています。

調査の結果、不動産の売却金額に関して最も「損をしたくない・避けたい」事態は何かという問いに対し、「相場を知らないまま、安く買い叩かれること」が60.0％と圧倒的多数を占めました。

次いで「売却後に多額の税金が引かれ、手元に資金が残らないこと（14.6%）」となり、情報格差による損失への強い警戒感が判明しました。

また、査定依頼など売却への「第一歩」を踏み出す際に最も避けたいハードル（嫌なこと）としては、「一括査定サイトを利用した直後の、複数社からの鳴り止まない営業電話（30.8%）」や「まだ『相場を知りたいだけ』なのに、今すぐ売るよう強引に急かされること（29.2%）」が多く挙げられました。

相場を知りたいニーズがある一方で、一括査定による過度な営業活動が売主の行動を阻害しているジレンマが浮き彫りになっています。

不動産会社の「査定額」を見る際、最も不信感や疑念を持つポイントについての問いに対しては、「なぜその価格になったのか、根拠（データや市場動向）が不明確なこと（38.8%）」がトップとなりました。

高い査定額を提示されても、根拠が不透明であったり価格がバラついたりすることで、かえって不信感を抱く売主が多いことがうかがえます。

さらに、もし「売却の不安をすべてなくせる」としたら不動産会社にどのようなサービスを一番求めるかについては、「査定額の根拠から売却後の税金・手残り金額まで完全に『見える化』したシミュレーション（46.7%）」が最も多く、次いで「仲介で売れなかった場合、事前に約束した価格で会社が買い取ってくれる『買取保証』（45.8%）」となりました。

単なる高い査定額への期待よりも、最終的にいくら手元に残るのかという「確実な安心」が強く求められていることがわかります。

＜代表取締役 松原 昌洙のコメント＞
今回の調査から、不動産売却を検討される多くの方が「適正な相場を知りたい」と願いつつも、一括査定等による過度な営業活動に強いストレスと不信感を抱いている事実が明白になりました。また、単なる表面上の「査定額」ではなく、税金を差し引いた「真の手残り金額」を知りたいという切実なニーズも確認できました。

当社は、弁護士や税理士等の専門家ネットワークを活かし、売却にかかる税金や費用を事前に正確にシミュレーションし、お客様の手元に確実に残る金額をご提示する「完全な見える化」を実践しております。

特に、他社では価格がつきにくい「共有持分」や「訳あり物件」など、評価が難しい不動産の適正査定を得意としております。売れ残るリスクや維持費の負担に悩まされる前に、まずは安心・確実な当社の無料査定・ご相談をご利用ください。

＜調査概要＞
調査名称：不動産売却における懸念点に関する調査
実施期間：2026年9月 調査対象：全国の40歳以上の男女
回答総数：240名
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
調査主体：株式会社中央プロパティー

＜調査結果のポイント＞
売却時の金額に関して、全体の60.0%が「相場を知らないまま、安く買い叩かれること」を最も恐れている事実が判明しました。

売却への第一歩を踏み出せない理由として、「一括査定後の鳴り止まない営業電話（30.8%）」「強引に急かされること（29.2%）」が挙げられ、過度な追客が売主の心理的障壁となっていることが目立ちました。

不動産会社の査定額に対する不信感として、約4割（38.8%）が「なぜその価格になったのか根拠が不明確なこと」を指摘しています。

売却の不安をなくすために求められるサービスの第1位は「手残り金額の完全な見える化（46.7%）」、第2位は「確実な買取保証（45.8%）」となり、不確実な高値よりも確実性が重視される結果となりました。

株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
株式会社中央プロパティー公式サイト：https://www.chuou-p.co.jp/

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