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株式会社中央プロパティーは、全国の40歳以上の男女240名を対象に「相続登記の義務化に関する調査」を実施し、その結果を公開しました。

本調査では、義務化に対する一般の認知度や未登記の実態、登記が進まない背景にある親族間トラブル、そして放置することで生じる真のリスクなどを可視化しています。

調査の結果、2024年4月にスタートした「相続登記の義務化」について知っている内容の問いに対し、「どれも知らなかった」が60.8％を占めました。義務化そのものを知っていた人は35.8%、罰則である「10万円以下の過料」を知っていた人は15.0%に留まり、制度に対する認知不足が判明しました。

また、「相続した（または相続する予定の）不動産の名義は、現在どのようになっていますか？」という問いに対し、「亡くなった親・祖父母などの名義のまま」「誰にするかまだ決まっていない」などの未登記（手続き未了）状態である割合は全体の13.8%でした。

これは、不動産を相続した（またはする予定の）当事者に限定すると、約4割が未登記のまま放置している計算になり、いまだ多くの方が不動産の所有者不明リスクを抱えたままにしている現状が浮き彫りになりました。

未登記のまま放置している理由についての質問に対しては、「戸籍集めなど手続きが複雑で、何から始めればよいか分からない（54.6%）」がトップとなりました。

次いで「兄弟姉妹など相続人の間で、誰が相続するか話がまとまらない（18.2%）」が挙げられており、単なる手間の問題だけでなく、遺産分割トラブル（いわゆる「争族」）によって物理的に登記が進められない深刻な実態がうかがえます。

さらに、不動産の名義を変えずに放置した場合のリスクとして知っているものについては、「売却したり賃貸に出したりできないこと（47.1%）」などが認知されている一方で、最も恐ろしい「次の相続が起きるたびに相続人が増え、話し合いがますます難しくなること（数次相続）」を知っていた人は28.3%に留まりました。

過料などの罰則よりも、将来的に権利関係が複雑化し、誰も手出しできなくなるリスクへの理解が不足していることがわかります。

＜代表取締役 松原 昌洙のコメント＞
今回の調査から、相続登記が義務化された後も、多くの方が手続きの煩雑さや親族間の話し合いの難しさから、不動産の名義変更を先送りにしてしまっている実態が浮き彫りになりました。

アンケート結果にもある通り、売主様にとって最も恐ろしいのは義務化による過料（罰則）ではなく、放置している間に相続人が増え続ける「数次相続」によって、いざ売却したい時に誰の同意も得られず不動産が「塩漬け」になってしまうことです。

当社は、親族間で話がまとまらず「共有名義（共有持分）」になってしまった不動産や、権利関係が複雑化した「訳あり物件」の解決を最も得意としております。弁護士や司法書士等の専門家と連携し、窓口ひとつで登記から売却、持分のみの買取までワンストップで対応いたします。

親族間トラブルでお悩みの方は、問題がさらに複雑化する前に、ぜひ当社の無料相談をご活用ください。

＜調査概要＞
調査名称：相続登記の義務化に関する調査
実施期間：2026年10月
調査対象：全国の40歳以上の男女
回答総数：240名
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
調査主体：株式会社中央プロパティー

＜調査結果のポイント＞
相続登記の義務化について、全体の60.8%が「内容をどれも知らない」と回答し、制度の認知と実際の行動には依然として大きな壁がある事実が判明しました。

不動産を相続した当事者のうち、約4割が「未登記・手続き未了」のまま放置しており、手続きが進んでいないことが目立ちました。

登記が進まない理由として、半数以上（54.6%）が「手続きの複雑さ」を挙げたほか、約2割（18.2%）が「相続人間の遺産分割協議がまとまらないこと」を指摘しています。

登記を放置する最大のリスクである「数次相続（放置中に相続人が増え続けること）」の認知度はわずか28.3%となり、将来的な不動産の塩漬けリスクへの啓蒙が急務となっています。

株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
株式会社中央プロパティー公式サイト：https://www.chuou-p.co.jp/

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