決算期前の節税対策実施状況調査を実施しました／小谷野税理士法人のプレスリリース

税務・会計支援を行う小谷野税理士法人（本社：東京都渋谷区、代表社員：小谷野幹雄）は、全国の企業を対象に「決算前の節税対策の実施状況と『節税のやりすぎ』リスクに関する調査」を実施いたしました。 「節税のやりすぎ」リスクへの意識は44.0%対56.0%で二分、決算前の対策は「特になし」が最多: 小谷野税理士法人が全国の企業経営者・役員を対象に実施した、「決算前の節税対策の実態と『節税のやりすぎ』リスクに関する調査」の結果をご紹介します。

決算前の節税対策として最も多かった回答は「特にこれといった対策は行わなかった」の44.0%でした。一方で、11.0%の企業が「対策はしたがやりすぎた」と回答しています。
また、「節税のやりすぎ」について44.0%の企業がリスクを意識しており、その具体的な理由（複数回答）としては以下が上位に挙げられました。
• 説明できる根拠（エビデンス）が弱いこと（15.0%）
• 利益を減らしすぎて手元資金が残らないこと（10.3%）
• 税務調査で否認されるおそれがあること（9.3%）

節税は「決算前の駆け込みイベント」ではなく、「期首から設計する経営計画」です。手元資金と説明責任を守るためには、外部専門家との連携や社内ルールの整備によって、リスクを未然に防ぐ体制づくりが欠かせません。

■調査概要・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
■調査期間：2026年10月5日

「節税のやりすぎ」リスクへの意識は44.0%対56.0%で二分、決算前の対策は「特になし」が最多