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2026年10月28日、Pablo K Ⅱ AIDAは、宗教法人の代表役員・責任役員・実務責任者に向けた新刊『宗教法人の持続可能なガバナンス――法人格を守る30の経営リスクと実務点検』を刊行しました。

本書は、寺院、神社、教会をはじめとする多様な宗教法人が、社会的信頼と法人格を守り、次世代へ組織を引き継ぐために必要となるガバナンスを「30の経営リスク」から点検する実務書です。

■「問題が起きてから」ではなく「問題が起きる前」に点検

宗教法人の運営には、宗教活動そのものとは別に、法人として対応すべき多くの実務があります。

代表役員・責任役員の高齢化や後継者問題をはじめ、会計、資産管理、人事、契約、寄附、意思決定手続、個人情報、ハラスメント、危機管理、専門家との連携、事業継続などです。

本書では「問題が発生してから対応する」のではなく、「問題が起きる前に、どこを点検しておけばよいのか」という予防的な視点から、法人運営上のリスクを30項目に整理しました。

■ 法務・資金・人・証拠・専門家・対外・継続を総点検

例えば、次のような項目を確認します。

・重要な意思決定について記録が残っているか
・一定額以上の資金移動について複数人による確認が働くか
・特定の役員や関係者に権限が過度に集中していないか
・議事録、契約書、会計資料など必要な証拠を保存できているか
・事故や不祥事発生時の対応手順が決められているか
・外部専門家へ相談する基準があるか
・代表者が突然不在になった場合でも法人運営を継続できるか

重要なのは、規程や制度が「存在すること」だけではなく、それらが「実際に機能していること」です。

■ 代表役員と実務責任者が同じ項目を確認

本書では、代表役員だけでなく実務責任者も同じ点検項目を確認することを想定しています。

代表者は「できている」と考えていても、実務担当者から見ると「実際には運用されていない」という可能性があります。

複数の立場から同じ項目を確認することで、組織内部の認識の差を発見し、改善につなげます。

■ 一人の経験ではなく「仕組み」で法人を守る

宗教法人を長期的に維持するためには、一人の代表者の経験や善意だけに依存するのではなく、担当者が交代しても機能する仕組みを残すことが重要です。

本書が目指すのは単なる規制対応ではありません。

「法人格を守る」
「社会的信頼を守る」
「信者・構成員を守る」
「財産を守る」
「次世代へ組織を引き継ぐ」

そのためのガバナンスを、日常の実務から構築することを目的としています。

■ 書籍情報

書名：『宗教法人の持続可能なガバナンス』
副題：法人格を守る30の経営リスクと実務点検
著者：Pablo K Ⅱ AIDA
判型：6×9インチ
形式：ペーパーバック
価格：3,980円（税込）
販売：Amazon

対象：
宗教法人の代表役員、責任役員、実務責任者、会計・総務担当者、宗教法人運営を支援する専門家等