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2026年10月30日
株式会社中央プロパティーのプレスリリース
【2026年調査】住宅ローン返済世帯の8割が「月額1万円の負担増」で限界に。金利上昇時代にプロが鳴らす警鐘
株式会社中央プロパティーは、全国の住宅ローンを返済中の方(20代~40代)240名を対象に「金利上昇と住宅ローン返済に関する意識調査」を実施し、その結果を公開しました。

〜節約・繰り上げ返済だけでは乗り切れない?「住み替え」という第3の解決策〜

株式会社中央プロパティーは、全国の住宅ローンを返済中の方(20代~40代)240名を対象に「金利上昇と住宅ローン返済に関する意識調査」を実施し、その結果を公開しました。

本調査では、昨今の金利上昇ニュースに対するローン返済者の不安や、家計が許容できる月々の負担増額、現在検討されている対策の実態などを可視化しています。

調査の結果、回答者の87%が今後の住宅ローン返済に対して「不安を感じている(非常に不安:45.8%、少し不安:41.2%)」ことが判明しました。

具体的に不安を感じている点としては、「毎月の返済額が増えること(65.5%)」が最も多く、日々の生活費への直結を懸念する声が多数を占めています。

また、仮に毎月の返済額が上がった場合、あと月額いくらの増加なら家計で無理なく対応できるかを聞いたところ、「1円でも上がったら厳しい(22.5%)」「5千円未満(27.1%)」「1万円未満(30.4%)」という結果になりました。実に全体の80%の世帯が、月1万円の負担増で限界に達してしまうという、非常に脆弱な家計の実態が明らかになりました。

金利上昇に対する防衛策としては、「家計の見直し・節約(40.8%)」や「繰り上げ返済(38.3%)」、「固定金利への借り換え(36.7%)」が上位に挙げられました。しかし、物価高騰下での節約には限界があり、不安に駆られて無理な繰り上げ返済を行うと、急なライフイベントへの資金不足を招くリスクがあります。

一方で、家計の負担を根本から見直す「住宅の売却・住み替え」を検討している層はわずか9.2%にとどまっています。 本アンケート結果から、多くの方が金利上昇に危機感を抱きつつも、月々のわずかな負担増で家計が立ち行かなくなる状態にある一方で、有効な解決策である「現在の住まいの資産価値把握」や「住み替え」などの選択肢に気づいていない現状が浮き彫りとなりました。

<代表取締役 松原 昌洙のコメント>
今回の調査から、多くの方が金利上昇に不安を感じる一方で、月々のわずかな負担増で家計が立ち行かなくなる脆弱な状態にあることが浮き彫りになりました。
不安に駆られて「とりあえず節約」「手元の資金で繰り上げ返済」といった目先の対策に走ることは、長引くインフレ時代においてはかえって生活が苦しくなってしまう可能性があります。
本当に大切なのは、家計が限界を迎える前に「今の住まいの資産価値」を正確に把握し、マクロな視点でライフプランを見直すことです。
当社では、不動産の適正な価値算出はもちろん、税理士等の専門家と連携し、無理のない借り換えから最適な「住み替え」の提案まで、お客様の家計と資産をトータルサポートする体制を整えております。今後のローン返済に少しでも不安を感じる方は、ぜひ一度、当社の無料査定・ご相談をご利用ください。

<調査概要>
調査名称:金利上昇と住宅ローン返済に関するアンケート
実施期間:2026年10月
調査対象:全国の住宅ローン返済中の方(20代~40代)
回答総数:240名
調査方法:インターネットを使用したアンケート調査
調査主体:株式会社中央プロパティー

<調査結果のポイント>
昨今の金利上昇ニュースを受け、約9割が返済に不安を感じています。さらに、8割の世帯が「月額1万円」の負担増で家計が立ち行かなくなる可能性があり、非常に脆弱な実態が判明しました。
多くの人が「節約」や「繰り上げ返済」で乗り切ろうとしていますが、物価高騰下での節約には限界があり、無理な繰り上げ返済は手元の現金を減らし、急な教育費や老後資金の不足を招くリスクがあります。
根本的な解決策として「住宅の売却・住み替え」を検討している人はわずか9.2%です。本当に家計が苦しくなる前に、自宅の「適正な資産価値」を把握し、ライフプラン全体を見直すことの重要性が浮き彫りになりました。
株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
株式会社中央プロパティー公式サイト:https://www.chuou-p.co.jp/

<記事掲載・引用時のご案内>
本調査のデータや内容を引用・転載される際は、以下のご対応をお願い申し上げます。
出典元として「CENTURY21中央プロパティー」と明記してください。
Webメディア等で掲載いただく場合は、下記URLへのリンク設定をお願いいたします。
リンク先URL:thttps://www.chuou-p.co.jp/pr_mortgage_repayment_warning/

【報道関係のお問い合わせ】
株式会社中央プロパティー  広報・マーケティング部
担当:細川
TEL:03-3217-2101(受付:平日 9:00~18:00)
Email:mkt@cp-c21.com
所在地:〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号 丸の内北口ビルディング23F

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