当法人(小谷野税理士法人)は、全国の企業経営者および役員300名を対象に「AI活用に関する実態調査」を実施いたしました。本調査では、生成AIの業務活用が進む一方で、精度やセキュリティに対する経営陣の強い警戒感と、専門家に対する新たな期待が明らかになっています。
【調査結果の主なハイライト】
生成AIの活用状況:
「全社的」または「一部部署」で活用中の企業は41.7%。一方で「導入予定なし」も37.3%にのぼり、企業間で活用状況の二極化が進む。
主な活用領域:
「文書・メール作成、議事録要約(33.7%)」が最多。次いで「営業・マーケティング(26.7%)」「経理・会計・税務(26.3%)」と、定型作業やデータ分析領域での期待が高い。
二大懸念点は「正確性」と「セキュリティ」:
全体の70.0%が導入・運用に課題を感じており、「回答の正確性(36.0%)」と「情報漏えい・セキュリティ(35.0%)」が上位を占める。
税務・会計AI回答への信頼度:
「そのまま信頼できる」はわずか9.0%。「専門家の確認が必要(30.7%)」「参考程度(34.0%)」を合わせ、6割超が慎重な見解を示す。
専門家に求める期待のシフト:
AI普及に伴い税理士等へ求める役割は、「AIでは難しい個別の税務判断・リスク確認(36.7%)」が最多。「記帳・申告などの作業代行(24.7%)」を上回る結果となった。
【コメント】
生成AIは「答えを出す道具」としては実用段階に入りましたが、税務申告の最終的な法的責任は企業自身が負うことになります。AIで作業スピードを上げつつ、判断の最後は人が担う。この分業を設計できる企業から、生産性と税務の安全性を同時に手にするはずです。
小谷野税理士法人
代表社員 税理士公認会計士 小谷野 幹雄
■調査概要 ・調査主体:小谷野税理士法人(https://www.koyano-cpa.gr.jp/)
■調査対象:インターネット調査(約300名 企業経営者・役員)
■調査方法:インターネット調査(QiQUMOを利用)
■調査期間:2026年11月6日
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